2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
そこで気になっているのが、その後いろんなことがありましたが、やっぱり医療者として、出産適齢期というのは確かにあるし、回数の問題もあるしということで、今年の一月一日から拡充されましたですよね。それは、所得条件であったり、あるいは上限額を上げるというようなことですが、妻の年齢については変えていないですよね。
そこで気になっているのが、その後いろんなことがありましたが、やっぱり医療者として、出産適齢期というのは確かにあるし、回数の問題もあるしということで、今年の一月一日から拡充されましたですよね。それは、所得条件であったり、あるいは上限額を上げるというようなことですが、妻の年齢については変えていないですよね。
でも、それよりも以前に少子化対策をまずやって、しっかり特に団塊ジュニアが出産適齢期である間に何とか少子化対策をして合計特殊出生率を上げる、そのことによって、高齢者、健康弱者であり経済弱者である高齢者については一割負担でできるはずだという絵を描いたんです。でも、だから私にとっては、少子高齢化が進展しと言われるよりも、少子化対策に失敗したからというのが本音だと思うんですよ。
そうした場合に、この年齢、今申し上げました大体二十四、五から十年と考えると、一番出産適齢期じゃないですか。今は女性医師、医学部の入学生、四割以上は女性ですよね。その人たちが本当にこの制度を受けることができるのかという観点で質問します。 これ、育児休業というものもそれぞれ一年六か月は雇用契約が終了するようにならないようにというのありますね。
この方々というのは、二十代後半から三十代の極めて出産適齢期に近い男女なんですね。そのような方々、つまり、先ほど正規、非正規の話は井上さんからありましたけれども、ルールにのっとって就業先、雇用の関係を解消したりしなきゃいけない人たちがやっぱりそこから外れるんです、この雇用保険の範囲でいくと。
○足立信也君 先ほど、私、出産適齢期という話をしましたけれども、もちろん卵巣にも卵にも子宮にも一番いい時期というのはある、それから母体への負担を考えた場合に、それはずっと年齢を過ぎて高齢になっても是非やるべきというものでもない、周囲の過度の期待というのも生じる。私は、最大のメリットは、費用負担のばらつきが均てん化されることだと思います、日本全国。
でも、希望するタイミングで希望する子供を持てる社会をつくる、趣旨はもう大賛成ですし、そういう時代に、まあ遅過ぎるかなというふうに思うんですけれども、ただ、この出産適齢期という問題について、もう少し私は知識としてみんなが持っているべきではないかなというふうに思うんですけど、ここの点だけちょっと気になったので、それについて御見解がございましたらお願いいたします。
先生がおっしゃるとおりでございまして、確かに出産適齢期、生物学的な適齢期というのはあると思います。それは否めません。ただ、それだけを強調されることであって、女性が、それならば仕事よりも早く産みなさいとか早く結婚しなさい、そうなる流れに陥ることの方を私は逆に心配をしております。 若い人たちは、十分にその辺りの知識を与えれば、自分の人生ですからきちんと考えると思います。
少子化対策をしっかり行うということは必要ですが、人口のボリュームゾーンが出産適齢期を卒業してしまっているというような状況もあり、人口減少を鈍化させていくということはできても人口を増加させていくということは極めて難しい状況であるというふうに言わざるを得ません。
あのときでもぎりぎりまだ団塊ジュニアというか、専門家が言う出産適齢期の女性たちがある程度の、大勢いたわけです、人口で。でも、それができなかった。もう本当に悔しいです、いまだに。それが今になって幼児教育無償化だ。いや、いいんですよ、やるならもっと徹底的にやってもらいたいと私は思います。 ですから、なんだけれど……（発言する者あり）いや、質問しますけれど。
女性が子供を産まない、産めなかったのは、結婚や出産適齢期である層が経済的に不安定だったことや子供に対する負担感が増大していたことが要因であったにもかかわらず、当時、家族のきずなの再生に奔走されていたのが安倍総理を中心とした方々であったということをここで改めて申し上げておきたいと思います。 次に、家庭裁判所の充実について最高裁にお伺いをいたします。
男女とも、非正規労働者の場合はこの非常に厳しい状況がございますが、こうした中で、合計特殊出生率を上げることが少子化対策の一つの目安となっておりますが、出産適齢期の女性の減少が進んでいる現実を考えますと、合計特殊出生率が多少上がっても、出産児数は減少をこのままでは続けることになります。
具体的には、不妊治療が必要になる前に、いわゆる妊娠・出産適齢期に妊娠や出産するためには、女性も男性も、やはり働き方の改革とか出産のサポートとか、そういったことがますます重要な課題となってまいります。厚労省としては、これらが可能となる妊娠・出産適齢期に子供を持つことができるような、そういう社会環境の整備をどのように進めていくおつもりなのか、政府見解としてお伺いしたいと思います。
日本では、増田寛也さんが座長の日本創成会議が、今、大沼政務官もお答えになりましたけれども、ちょうど出産適齢期の女性が少なくなって、地方消滅だという衝撃的な本も書いておられます。それだけ大問題だと私は思います。 世界全体で見ても、皆さんは世界全体のところには目が行かないと思いますけれども、人口の本を読んでいましたら、一七〇〇年には六億人にすぎなかったそうです。
女性には出産適齢期というのがございます。生物学的に産むことが可能な時間帯です。その時間帯に、今はまだ女性の方々がこの日本にたくさんいらっしゃいます。でも、今のタイミングをなくしてしまうと、次に産んでくださる女性たちの数が減ってしまいます。つまり、これから五十年も百年も我が国は少子化というトレンドから脱却することができない。この日本で残された最後のチャンスが、まさに今なんです。
とりわけ女性の場合ですと、法曹資格を取得して実務に出たらもうすぐ出産適齢期になってしまって、一番大事な最初の三年間、実務家として経験を積む期間を途中で出産の方に行きましてという形で、かなり人生設計上も大きな影響を及ぼしているかなと思っております。
結局のところ、女性が働き続ける上で、出産適齢期と企業人としてのキャリアの成長期が重なってしまうという厳しい現実があるからなんです。 平成二十六年度の厚生労働白書によりますと、女性の第一子平均出産年齢は三十・六歳です。大学卒を想定しますと、入社八年目くらいに当たります。ちょうど組織の中での仕事の仕方が分かってきてそれなりの仕事を任されていく中で、いざ管理職になれるかどうか、勝負どころです。
前回、私が予算委員会で質問をさせていただいた際にも、やっぱり今一番問題なのが晩婚化であって、晩産化であって、そのためになかなか少子化の問題も解決できず、今度は、実際に我々が今議論をしようとする年代の女性というのは出産適齢期だということを忘れてはならないと思うんですね。ですから、出産適齢期に当たる女性の皆様方がいかに働きやすいかというふうな視点も更に打ち出すべきだというふうに私は考えております。
一番大きな要因としては、団塊ジュニア世代の出産適齢期の女性の適齢期がもう終わりつつあるということです。日本はベビーブームがあって、その子供たちがもう一度のベビーブームを今起こせずにいます。そうすると、人口減が激しく構造上のいびつさを生み出してしまいますので、次世代の子供たちの借金というようなものが本当に心配な状況になっています。
出産適齢期の女性が地方から東京へと移住していけばいくほど子供の数が減少にどんどんと拍車が掛かっていって、将来的には地方が消滅していくのではないのかと、そういう危惧をしておるんですけれども、大変難しい問題とは思いますが、この少子化対策と都市への人口集中の関係についてどのように厚生労働省として考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
期間雇用者に当たる出産適齢期の方、女性は多いわけでございまして、そういう方々がやはり同じように継続就業できる環境を整えていきたいと思っております。
もちろん、その中で、女性、特にうちの場合はちょうど出産適齢期の女性なものでありまして、男性は比較的高齢者の方が多いものでありますから、うちは、女性といったって、もう中心的な役割で働いていて、その女性がいなかったら中の事務は回らないという状況でありますけれども、東京も、それから地元も、育児休業をとっていただきました。
出産適齢期ってありますかと聞きましたら、厚生労働省の方が、二十代。三十五を過ぎると非常にリスクが高くなると。確かに、お医者様たちの調べでも、三十五を過ぎると自然流産率が二〇％、四十歳を過ぎると自然流産率は四〇％になると。 つまり、産みどきがあるんだということをもっと丁寧に若い人たちに知らせる必要があると思うんですね。
やっぱり若くして出産適齢期ってあるんですよということを言ってもらったら、あっ、そんなのがあるんだということで、二十代からそのような気持ちになったことが大きいというふうに言っているんです。 晩婚化は止められないとか、単身世帯が増加していますって、そんな統計ぺらぺら読んでいたって政策としては何の意味もないですよ。知恵がないですよ。